奥出雲町議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第3日12月 7日）
森林整備の遅れにより、もろい山が増えていると言われております。そういった防災と、また陸と海の豊かさを守るというＳＤＧｓにつながる環境の観点からも、国のほうはやはりそういった現状に危機感を持って森林環境税が創設されたと理解をしております。山は地下水をつくり、田畑を潤し、海で魚介類を増やすと。林業が一番川上であります。農業、工業、漁業など、ほかの産業にも影響してきます。
森林整備の遅れにより、もろい山が増えていると言われております。そういった防災と、また陸と海の豊かさを守るというＳＤＧｓにつながる環境の観点からも、国のほうはやはりそういった現状に危機感を持って森林環境税が創設されたと理解をしております。山は地下水をつくり、田畑を潤し、海で魚介類を増やすと。林業が一番川上であります。農業、工業、漁業など、ほかの産業にも影響してきます。
持続的な林業振興と森林整備には林業の担い手の確保が不可欠でありますが、全国的に人口減少が進む中では、他分野からの新規就業者を増やす取組も必要と考えており、林業未経験者に対して基礎的な技能訓練を自由に行える場の確保も必要と考えることから、当該地を取得して林業の人材育成の場として整備するものでございます。
世界遺産を目指す上で、松江城山公園内の森林整備が必要と思います。松江城山公園管理事務所職員、またシルバー人材センターの方が、枯れ葉や、芝生の清掃など管理をされておられます。しかし、伸び切った松の剪定をはじめ竹林の整備、堀川に垂れ下がった木々など、専門的な観点から管理が必要と思います。 ３点目、松江城の森林において森林環境譲与税を活用して植林、伐採等、活用してはどうか見解をお伺いいたします。
松江市でも、森林産業には各種振興策があると思いますが、森林整備の現状を伺います。 また、現在、様々な政策で補助制度もありますが、これは一定規模の面積が要件であったり、伐採や植樹がなければ対象にならなかったりします。間伐材や雑木処理など個人が行う小規模の森林整備に対しての補助制度が必要と考えますが、現状と今後の見通しをお伺いいたします。 ○副議長（野々内誠） 森原産業経済部長。
市民が森林保護に関わる事業として、市産木材を利用した住宅建築などに対する助成や、森林整備体験等の森林学習を実施したほか、令和３年度からは、地域住民で行う森林保護活動などに対する助成制度を設けているとの答弁がありました。 スポーツ推進計画作成の成果についての質疑に対し、令和２年度は、スポーツによる地域活性化の核となるスポーツコミッションの設立に向け、設立準備委員会を設置し、基本方針を策定した。
当面、この交付金を活用して、さらに効果的な森林整備等が実施できるよう、補助制度の新設や拡充などを検討していきたいと考えております。 次に、新過疎対策法につきまして、過疎地域の持続的な発展に向けた考えをお尋ねいただいております。
供給体制の構築には、森林環境譲与税を活用した新植などの支援やスマート林業、路網整備による効率的な森林整備を進めてまいります。また、木材需要の拡大につきましては、公共建築物の木材利用のほか、民間需要のマーケティング、製品の試作などの支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤 隆司君） 中林議員。
私有林人工林の面積、林業就業者数、人口により案分されて各自治体に譲与され、森林整備やその促進に関する費用に充てることとされております。令和３年度当初では2,800万円を譲与見込みとし、林業機械などの導入、作業道の開設、修繕、土場や育苗施設の整備などに係る費用の一部を補助する森林整備総合支援事業などに予算が配分されております。 その執行状況についてお伺いいたします。
次に、森林整備に係る中・長期計画の策定についてお答えいたします。 これまでも市議会において、森林整備に関するビジョンが必要ではないかという御意見をいただいていると承知しております。
本市では、森林環境譲与税を活用し、山林の状況や山林所有者の意向などを調査した上で、必要な森林整備を山林所有者と一緒に進めていく考えでございます。 なお、議員御指摘のとおり、開発により、山林の有する水源涵養や災害の防止など公益的機能が低下し、大雨などにより、土砂等の流出が発生する可能性もあるところでございます。
◎農林水産部長（竹内章二君） 森林環境譲与税の趣旨、県の示す農林水産基本計画、市の森林整備計画などの諸計画との整合性を持ちながら、林業の成長産業化、木材利用の促進など、林業振興を図るための諸施策を行っていく考えです。
最後に、森林整備についてお伺いいたします。 松や杉、その他多くの樹木が育っています。松江城の森林整備計画があるのか見解をお伺いいたします。 堀川に竹など垂れ下がり、景観が損なわれることや樹木が多く松江城が見えないことや樹木が年々伸びているため松江城がだんだん見えなくなっていることなど、市民の声を聞いております。森林環境譲与税はこのような公園整備には活用できないのかお伺いをいたします。
この見直しを踏まえ、市町村が実施する森林整備等の必要な財源に充てるため、森林環境譲与税が創設されました。東日本大震災の復興税が終了する令和６年度から、森林環境税として、国民１人当たり1,000円が課税される予定となっております。 森林環境譲与税の使途は定められており、市町村においては、森林の間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用となっています。
それでは、３項目めに森林整備の充実に関して質問をいたします。 今年５月31日の月曜日、東部森林組合の総代会があり、出席しました。コロナ禍であり、出席総代は210人のうち51名の出席、委任状103名でございました。来賓も制限されたのか、市当局は所管の農林振興課長が市長代理で祝辞を代読されました。
次に、13ページ、14ページ、款の２地方譲与税、項の３森林環境譲与税は、森林整備に対応するため令和元年度から交付されたものです。 次に、15ページ、16ページの款の８環境性能割交付金は、令和元年10月１日、自動車取得税が廃止され、自動車税と軽自動車税に環境性能割が導入されたことに伴い、令和元年度から交付されたものです。
益田市におきましても、今後は森林整備基盤の充実と並行し、森林に係る調査と確認を実施し、森林整備の対象となる森林の選定、森林整備をできる限り迅速に進め、森林管理を適切に実施していきたいと考えております。 以上です。 ○副議長（河野利文君） ５番 寺戸真二議員。 ◆５番（寺戸真二君） 最初に、益田市の林業の現状について質問させていただきます。 益田市の森林面積の内訳について質問します。
そして、この造林、森林整備については、私自身も分からないので、いろいろな方からお聞きいたしますと、20年、30年かけて山を手入れし、木を育てていく、そして100年先を見る仕事だと聞いております。地球環境、そして安来市の水源ともなる森林の整備には森林環境税ができました。これを生かした取組の強化が必要だと考えますが、市のお考えを伺います。 ○議長（葉田茂美君） 細田農林水産部部長。
森林環境譲与税が大幅増額で計上されており、今後計画的に森林整備に取り組んでいただくことを期待している。 環境政策では、新たに環境基本計画改定の予算が組まれている。速やかな事業執行をお願いし、賛成する。 また、一委員より、さまざまな創意工夫で財源を確保され、歳出において昨年以上の1,000億円を超える予算規模となった。
本条例は、森林整備及び森林資源の利用促進並びに林業の担い手確保に要する経費に充てるため、基金を設置するものです。 森林環境譲与税は、基金に積み立てるのではなく、林業予算として執行すべきではないかとの質疑に対し、令和元年度の譲与税は２，６００万円が交付され、余剰金は８７万８，０００円と見込んでいる。令和２年度も林業予算として執行するが、余剰金が生じた場合には基金に積み立てるとの答弁でした。
この譲与税の使途ですね、使い道でございますけれども、森林整備に係る施策、そして森林整備を担う人材育成・確保、そして森林の公益的機能に関する普及啓発、木材利用の促進等々に関する施策を行うものでございます。 人口割につきましても御指摘がございました。